プライバシーポリシー

東京インフラ・エネルギー投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報及び特定個人情報(以下「個人情報等」といいます。)の取扱いにあたり、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。その後の改正を含み、以下「マイナンバー法」といいます。)その他の法令・ガイドライン、社内規程等及び本方針を遵守し、個人情報等の適正な取扱い、管理及び保護に努めます。
また、本投資法人は、個人情報保護に関する体制を継続的に見直し、改善に努めます。

第1条 個人情報保護への取組み方針

1. 取得

(1) 適正な取得
本投資法人は、個人情報等を業務上必要な範囲で、適法かつ適正な方法により取得するものとし、偽りその他不正の手段により取得しません。また、本投資法人は、原則として、「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に定めるセンシティブ情報(以下「センシティブ情報」といいます。)を取得しないものとし、これを取得する場合においても、法令に従って本人の同意を得るなど慎重に取り扱うものとします。
(2) 個人番号の取得
前号の規定にかかわらず、本投資法人が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、下記第2条第2項に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じる時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。
(3) 本人確認等
第三者から個人データの提供を受ける場合には、法令に従って、必要な事項の確認を行います。
個人番号の提供を受けるにあたっては、マイナンバー法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。

2. 利用

(1) 利用目的による制限
本投資法人は、取得した個人情報を、法令で認められる場合のほか、あらかじめ本人の同意を得ることなく、下記第2条第1項で特定された利用目的の範囲を超えて取り扱いません。
(2) 個人番号の利用
前項の規定にかかわらず、本投資法人は、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

3. 個人情報等の取扱い

本投資法人は、個人情報等の保管及び利用にあたっては、正確かつ最新の内容に保つように努め、利用目的に応じて必要最小限の範囲で、保管及び利用します。

4. 保有個人データの開示請求等

本投資法人は、本人に係る保有個人データに関して、本人から開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止又は利用目的の通知の請求(以下、総称して、「開示等請求」といいます。)があった場合には、本人であることを確認させていただいた上で、法令に従って適切かつ迅速な対応に努めます。なお、個人番号の保有の有無について開示の請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。詳しくは、下記第4条のご相談窓口までご連絡ください。なお、保有個人データの開示等請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求にあたっては、1回のご請求ごとに1,000円(税込み)の手数料をいただきます。

5. 個人情報等の管理

本投資法人は、その取り扱う個人情報等の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人情報等の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。

6. 委託先の監督

本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。この場合、委託先の選定においては委託先の個人情報保護体制が「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」及び「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(以下、総称して「金融分野におけるガイドライン等」といいます。)の基準に則っていることを確認し、また、金融分野におけるガイドライン等に従って委託先との契約を締結する等、金融分野におけるガイドライン等に基づき個人情報保護に配慮した措置を講じるとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第2条 個人情報等の利用目的

1. 個人情報の利用目的

本投資法人は、法令に定める場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。なお、本投資法人が個人情報を取得するにあたり、以下に掲げる利用目的をさらに限定して通知した場合には、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用するものとします。

  • 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和23年法律第198号。その後の改正を含み、以下「投信法」といいます。)に基づく、本投資法人の投資主(以下「投資主」といいます。)の権利の行使及び本投資法人の義務の履行、投資主としての地位に対する本投資法人からの便宜供与、その他本投資法人と投資主の関係を円滑にするための方策を実施するため
  • 投信法、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)その他関連法令に基づく本投資法人の各種報告書等の作成及び提出並びに本投資法人の投資主の情報を管理するため
  • 本投資法人による投資法人債の発行及び投資口の追加発行並びに本投資法人の発行する有価証券に関する問い合わせ及び資料の請求等に対する対応のため
  • 本投資法人による運用資産の取得、売却及び運用資産の賃貸並びにこれらに関する調査及び検討等の各種業務を実施するため
  • 本投資法人による賃料の収受、敷金の返還その他運用資産の賃貸に関する業務を実施するため
  • 本投資法人の資産の運用(資産の運用の一環として行う本投資法人による資金調達を含みます。)に必要な調査・研究、情報の収集・分析、情報の提供・案内に伴う各種業務を遂行するため
  • その他本投資法人の資産運用業務又はこれに関連若しくは付随する業務を実施するため
  • 上記①から⑦に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を第三者へ開示・提供するため

2. 個人番号の利用目的

前項の規定にかかわらず、本投資法人の個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
(1) 本投資法人の役員等(その扶養家族を含む。以下同じ。)以外の個人の個人番号
  • 所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書の作成事務
  • 所得税法に基づく配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書の作成事務
  • 所得税法に基づく発電施設・不動産の使用料等の支払調書の作成事務
  • 所得税法に基づく発電施設・不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成事務
  • その他上記①から④に関連する事務及び法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務
(2) 本投資法人の役員等の個人番号
  • 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収関連事務
  • 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税関連事務
  • 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関連事務
  • 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務(適用関係・給付関係)
  • 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務(適用関係)
  • その他上記①から⑤に関連する事務及び法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務

第3条 個人情報等の第三者への開示・提供

1. 個人データの第三者への開示・提供

(1) 本投資法人は、原則として、以下に掲げる場合を除き、取得した個人データを第三者に開示及び提供しません。また、本人から承諾を得たとき又は法令で認められている場合を除き、個人情報を外国の第三者に提供しません。
  • 本人の書面による同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(2) 本投資法人は、保有する個人データ(但し、センシティブ情報及び投資主に関わる個人データを除きます。)を第(1)号に定める場合のほか、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報保護法第23条第2項の求める要件に従って第三者に提供することがあります。
【氏名・住所等の第三者提供】

本投資法人は、個人情報保護法第23条第2項に基づき、以下の①に定める第三者に対して、②に定める項目につき、③に定める手段・方法によって個人データを提供することがあります。なお、これらのデータについては、本人からの申出により、第三者への提供を停止します。

  • 個人データを提供する第三者
    • 発電施設、不動産取引等における契約相手方となる者及びその見込者
    • 発電施設、不動産取引等の附帯業務に携わる金融機関、損害保険会社(保険代理店を含みます。)
  • 第三者に提供される個人データの項目
    氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、契約情報その他上記第2条第1項の利用目的の達成に必要な範囲の項目
  • 第三者への提供の手段又は方法
    書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等
(3) 本投資法人は、個人情報を第三者に提供し、又は第三者から受領する場合は、法令に従って、必要な事項について記録を作成するとともに、法令で定められた期間保存いたします。

2. 特定個人情報の第三者への開示・提供

前項の規定にかかわらず、本投資法人は、マイナンバー法第19条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、特定個人情報を第三者(法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味し、同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は該当しません。)に提供しません。

第4条 個人情報等の取扱いに関するご相談窓口

本投資法人の個人情報等の取扱いに関するご質問、開示等請求及び苦情等の受付窓口は、以下のとおりです。

[資産運用会社]
東京インフラアセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
Tel 03-6551-2833
受付時間 午前9時から午後6時まで(土日祝日及び資産運用会社所定の休日を除きます。)

なお、投資主名簿記載事項の訂正・追加・削除に関しては、投資主名簿等管理人までご連絡ください。

[投資主名簿等管理人]
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
住所 東京都府中市日鋼町1-1
Tel 0120-232-711(通話料無料)
受付時間 受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝日及び投資主名簿等管理人所定の休日を除 きます。)
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29条
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

また、資産運用会社は、個人情報保護法に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会に加盟しております。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する相談・苦情等を受け付けています。

一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
Tel 03-5614-8440
受付時間 午前9時から午後5時まで(土日祝日及び同協会所定の休日を除きます。)

第5条 本方針の改定

本方針は、個人情報保護体制の改善のため、又は法令の変更等に伴い改訂されることがあります。

以 上

附則

1. 本規程は平成29年11月30日から施行する。

平成29年11月30日 制定
平成30年 9月14日 改定

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