投資リスク・課税上の取扱い

投資リスク

以下には、本投資証券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格が下落又は分配金の額が減少し、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。

各投資家は、自らの責任において、記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。

主な特徴 主な特徴主な投資リスク
固定価格買取制度
  • 「固定価格買取制度」は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格で一定の調達期間にわたり電気事業者に買い取ることを義務付ける制度です。
  • 本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備の運用を通じて、中長期にわたる安定的な収入を確保します。
  • 保有する再生可能エネルギー発電設備に係る調達期間が満了した場合:
    • 当該設備に係る収入が減少する可能性があります。
  • 調達価格が下落した場合:
    • 特に太陽光発電設備においては、調達価格は年々下落傾向にあり、将来取得する再生可能エネルギー発電設備の収益性が低下する可能性があります。
  • 固定価格買取制度が変更又は廃止された場合:
    • 収益性が低下する可能性や将来取得することができる再生可能エネルギー発電設備が減少する可能性があります。
資産特性
  • 本投資法人の主要な投資対象は太陽光発電設備であり、資産全体に占める敷地等の価格の割合が概して低くなるため、資産総額に占める償却資産の割合が高く、一般的な不動産投資法人(J-REIT)と比べて高い減価償却費を計上することが見込まれます。
  • 本投資法人は、減価償却費の一定割合内で、継続的な利益超過分配(出資の払戻し)を行う方針です。
  • 利益超過分配及び借入金返済により、資産(現金)及び純資産(出資総額)並びに負債は減少します。
  • 利益超過分配及び借入金返済による資産総額及び純資産額減少の影響:
    • 追加で再生可能エネルギー発電設備の取得等ができない場合、将来的には上場廃止基準に抵触し、上場廃止となる可能性があります。
    • 増資等を実施しない場合、投資口1口当たり純資産額は毎期減少していく傾向となり、投資口価格と乖離する可能性があります。
導管性
  • 「導管性」とは、一定の要件を満たした投資法人について、配当等の額を損金の額に算入することが可能となり、実質的に法人税が非課税となる仕組みです。
  • 本投資法人は、上場時点において導管性の要件を充足することで、約20年間(2038年6月30日に終了する事業年度まで)は、実質的に法人税が非課税となる見込みです。
  • 導管性が認められる期限以降、又は当該期限の前であっても導管性の要件を満たせなくなった場合:
    • 法人税が課税され、分配金水準が低下し、投資口価格が下落する可能性があります。
    • 資金調達力の低下等により、再生可能エネルギー発電設備の追加取得が困難となった場合、将来的には上場廃止基準に抵触し、上場廃止となる可能性があります。
  • 導管性が認められる期間内の投資口価格:
    • 将来の課税等に伴う影響等が投資口価格に事前に織り込まれることにより、投資口価格が下落する可能性があります。

課税上の取扱い

日本の居住者又は日本法人である本投資法人の投資主に関する課税上の一般的な取扱いは、以下のような取扱いとなります。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈、運用の変更により、内容は変更されることがあります。また、個々の投資主固有の事情によっては異なる取り扱いが行われることがあります。

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