分配金情報

予想分配金

2018年12月期(第2期)

1口当たり分配金(利益超過分配金を含まない) 1口当たり利益超過分配金 1口当たり分配金
105円 535円 640円

計算期間は、2018年7月1日から2018年12月31日まで(6ヶ月間)ですが、実質的な運用期間は、資産を取得した2018年10月1日から2018年12月31日まで(92日間)です。
上記予想分配金は、一定の前提条件の下に算出した2018年9月27日現在のものであり、今後の不動産等の取得又は売却、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の分配金は変動する可能性があります。また、上記予想分配金は分配金の額を保証するものではありません。
分配金を受け取るためには、2018年12月31日の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
なお、東京証券取引所での権利付き最終取引日は2018年12月25日です。

2019年6月期(第3期)

1口当たり分配金(利益超過分配金を含まない) 1口当たり利益超過分配金 1口当たり分配金
2,847円 1,070円 3,917円

運用期間は、2019年1月1日から2019年6月30日まで(6ヶ月間)です。
上記予想分配金は、一定の前提条件の下に算出した2018年9月27日現在のものであり、今後の不動産等の取得又は売却、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の分配金は変動する可能性があります。また、上記予想分配金は分配金の額を保証するものではありません。
分配金を受け取るためには、2018年6月30日の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
なお、東京証券取引所での権利付き最終取引日は2019年6月25日です。

2019年12月期(第4期)

1口当たり分配金(利益超過分配金を含まない) 1口当たり利益超過分配金 1口当たり分配金
1,764円 1,070円 2,834円

運用期間は、2019年7月1日から2019年12月31日まで(6ヶ月間)です。
上記予想分配金は、一定の前提条件の下に算出した2018年9月27日現在のものであり、今後の不動産等の取得又は売却、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の分配金は変動する可能性があります。また、上記予想分配金は分配金の額を保証するものではありません。
分配金を受け取るためには、2019年12月31日の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
なお、東京証券取引所での権利付き最終取引日は2019年12月25日です。

利益超過分配

  • 本投資法人の投資対象である再生可能エネルギー発電設備等は、その敷地等に係る権利が借地権である場合が多く、また所有権であってもその多くが都市部以外の地域に所在すること等から、土地の価格が相対的に安いため、資産全体に占める敷地等の価格の割合が概して低く、その大部分が償却資産となり、結果として一般的な不動産投資法人いわゆるJ-REITに比べて高い減価償却費を計上することが見込まれます。
  • 本投資法人は、こうした運用資産の特性や借入金等の資金調達を通じて確保される一定額以上の現預金残高(余剰現金)ならびに財務の健全性の維持を十分に考慮した上で、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出等に影響を及ぼさず、かつ、資金需要(投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等)に対応するため、融資枠等の設定状況や中期的な減価償却費、繰延資産の償却金額と借入返済、資本的支出の金額のバランスを勘案の上、本投資法人が妥当と考える金額について、原則として、毎期継続的に利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)として分配します。ただし、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、かつ、当該営業期間の減価償却費の30%を上限とします。

利益超過分配のイメージ図

利益超過分配のイメージ図
  • 「FFO(Funds From Operation)」は、本業から生み出されるキャッシュフローを評価する指標の1つとして用いられ、当期純益に、会計上費用として計上される減価償却費等の現金の支出を伴わない費用項目を加算し、かつ、継続的に発生すものではない特別損益を加算し(特別損失の場合)あるいは控除する(特別利益の場合)ことによって求められます。

利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)を継続実施した場合のイメージ図

利益超過分配の総額について、資産(現金)と純資産(出資総額)が減少します。

利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)を継続実施した場合のイメージ図
  • 上記はあくまでイメージであり、純資産の部に対する利益超過分配(出資の払戻し)の比率等を示すものではなく、また、出資総額及び剰余金等の増減(増資、自己投資 口の取得、当期未処分利益等)及び分割返済等による負債の減少等を考慮していません。
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