1.再⽣可能エネルギー発電設備関連資産への重点投資

投資方針

投資対象

再生可能エネルギー発電設備関連資産への重点投資

  • 本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る再生可能エネルギー発電設備等の種別としては、太陽光発電のみならず、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電(バイナリー発電を含みます。)も含みます。我が国の目指すエネルギーミックス及び固定価格買取制度の随時の見直し等を考慮して投資を行うことで、長期安定的なキャッシュフロー及び収益の維持並びに、それによる安定的な投資主価値の向上を目指します。

ポートフォリオ構築方針

当面、太陽光発電設備を対象に投資

  • 当面は、収益の安定性や稼働済資産の市場規模等を踏まえ、太陽光発電設備等に係る再生可能エネルギー発電設備関連資産への投資割合を80%以上、それ以外の再生可能エネルギー(風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電)に係る再生可能エネルギー発電設備関連資産(以下「その他再生可能エネルギー発電設備関連資産」といいます。)への投資割合を20%以下とします(比率は、いずれも取得価格ベースとします。)。
当面、太陽光発電設備を対象に投資

固定価格買取制度

  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格で一定の調達期間、電気事業者に買い取ることを義務付ける制度です。

固定価格買取制度の基本的な仕組み

再生可能エネルギー発電事業の安定的なキャッシュフローを支える、法律に基づく制度

再生可能エネルギー発電事業の安定的なキャッシュフローを支える、法律に基づく制度
  • 経済産業省資源エネルギー庁の公表資料に基づき本資産運用会社作成
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